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子育てエコホーム支援事業
目的・趣旨
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者 夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした支援事業です。
【対象】
・長期優良住宅、ZEH住宅の新築（持家）
・一定のリフォーム
補助の対象
| 注文住宅の新築 |
子育て世帯※1又は若者夫婦世帯※2が、新たに発注（工事請負契約）するもの |
|---|---|
|
新築分譲住宅の購入 |
子育て世帯又は若者夫婦世帯が購入（売買契約）する新築住宅※3 |
| リフォーム | 住宅取得者等※4が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約）するリフォーム |
※1：子育て世帯：申請時点において、子（令和5年4月1日時点で18歳未満、すなわち平成17（2005）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満（すな わち、平成16（2004）年4月2日以降出生）の子とする。
※2：若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下 （すなわち昭和58（1983）年4月2日以降出生）の世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時 点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯とする。
※3：売買契約締結時点において、完成（検査済証の発出日）から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。
※4：リフォームをする住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合、管理組合法人を指す。
補助対象期間
| 注文住宅の新築 |
①令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手※1するもの。 |
|---|---|
|
新築分譲住宅の購入 |
①令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手※1するもの。 |
| リフォーム |
①令和5年11月2日以降に工事に着手※1するもの。 |
※1 工事請負契約後に行われる工事であること
申請期間
・事業者登録
令和6年1月中旬 ～ 令和6年12月31日
・基礎工事より後の工程の工事着手
令和5年11月2日～ 令和6年12月31日まで
・補助金交付申請期間
令和6年3月下旬 ～ 令和6年12月31日まで
（予約申請期間：令和6年3月下旬～令和6年11月30日まで）
※申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
対象住宅と補助額
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入
次の①②のいずれか、かつ③～⑤のすべてに該当すること
| 対象住宅 | |
|---|---|
| 補助額 | |
|
①長期優良住宅 （注） 交付申請にあたり、住宅の性能を証明する書類が必要になります。 |
長期優良住宅 ：100万円／戸
|
リフォーム
次の①～⑧のいずれかに該当すること※
| 対象工事 | 補助額 | |
|---|---|---|
|
必須 |
１．開口部の断熱改修 ２．外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ３．エコ住宅設備の設置 |
300,000円～600,000円／戸★ |
| 任意 | ４．子育て対応改修 ５．防災性向上改修 ６．バリアフリー向上改修 ７．空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ８．リフォーム瑕疵保険等への加入 |
★補助額の上限金額は下表の通りです。
| 世帯の属性 | ||
|---|---|---|
| 既存住宅購入の有無 | 1戸あたりの上限補助額 | |
| 子育て世帯又は若者夫婦世帯 | 既存住宅を購入※1※2し、リフォームを行う場合※3 | 600,000円 |
| 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合※4 | 450,000円 | |
| 上記以外のリフォームを行う場合※4 | 300,000円 | |
| その他の世帯※5 | 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 | 300,000円 |
| 上記以外のリフォームを行う場合 | 200,000円 |
※1： 売買契約額が100万円（税込）以上であることとします。
※2： 令和５年１１月２日（令和５年度経済対策閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限ります。
※3： 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
※4： 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
※5： 法人、管理組合を含みます。
1申請あたりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
例外として、環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」、経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー促進事業費補助金」又は「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」において補助申請が受理される場合は、①～③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして、本事業における1申請当たりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能。
断熱改修について
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の断熱材最低使用量・補助額
| 省エネ基準 断熱材最低使用量（単位：㎥） |
|||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ZEH 断熱材最低使用量（単位：㎥） |
|||||||||
|
フクフォームEco |
フェノバボード | フェノバボード | |||||||
| 戸建住宅 | 共同住宅 | 戸建住宅 | 共同住宅 | 一戸あたりの補助額 | 戸建住宅 | 共同住宅 | 一戸あたりの補助額 | ||
| 外壁 |
- |
- | 4.0 | 1.1 | 112,000円／戸 | 7.0 | 1.9 | 151,000円／戸 | |
| 部分断熱の場合 | - | - | 2.0 | 0.6 | 56,000円／戸 | 3.5 | 1.0 | 75,000円／戸 | |
| 屋根・天井 | - | - | 3.5 | 2.5 | 40,000円／戸 | 8.0 | 5.7 | 54,000円／戸 | |
| 部分断熱の場合 | - | - | 1.8 | 1.3 | 20,000円／戸 | 4.0 | 2.9 | 27,000円／戸 | |
| 床 | 3.0 | 2.5 | 2.0 | 1.5 | 72,000円／戸 | 3.0 | 2.3 | 92,000円／戸 | |
| (基礎断熱の場合) | - | - | 0.6 | 0.225 | 0.9 | 0.345 | |||
| 部分断熱の場合 | 1.5 | 1.3 | 1.0 | 0.8 | 36,000円／戸 | 1.5 | 1.2 | 46,000円／戸 | |
| (基礎断熱の場合) | - | - | 0.3 | 0.12 | 0.45 | 0.18 | |||
弊社対象製品
納品証明書
納品書は事務局指定のものになりますが、当ホームページでは、納品書に弊社断熱材の情報が簡単に入力できるツールをご用意しております。