子育てエコホーム支援事業

目的・趣旨

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした支援事業です。

【対象】
・長期優良住宅、ZEH住宅の新築（持家）
・一定のリフォーム　　　　　　　　　

補助の対象

注文住宅の新築	子育て世帯^※1又は若者夫婦世帯^※2が、新たに発注（工事請負契約）するもの
新築分譲住宅の購入	子育て世帯又は若者夫婦世帯が購入（売買契約）する新築住宅^※3
リフォーム	住宅取得者等^※4が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約^※5）するリフォーム

※1：子育て世帯：申請時点において、子（令和5年4月1日時点で18歳未満、すなわち平成17（2005）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成16（2004）年4月2日以降出生）の子とする。
※2：若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和58（1983）年4月2日以降出生）の世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯とする。
※3：売買契約締結時点において、完成（検査済証の発出日）から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。
※4：リフォームをする住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合、管理組合法人を指す。
※5：工事請負契約等が結ばれない工事は対象外。

補助対象期間

注文住宅の新築	①令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手^※1するもの。 ②申請時に工事が一定以上の出来高^※2に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。
新築分譲住宅の購入	①令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手^※1するもの。 ②申請時に工事が一定以上の出来高^※2に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。
リフォーム	①令和5年11月2日以降に工事に着手^※1するもの。 ②別途定める期間内に申請が可能なものに限る。

※1 工事請負契約後に行われる工事であること。
※2 補助額以上の工事の完了とします。

申請期間

・事業者登録
　令和6年1月17日～遅くとも令和6年12月31日（予定）

・基礎工事より後の工程の工事着手
　令和5年11月2日～令和6年12月31日まで

・補助金交付申請期間
　令和6年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも令和6年12月31日まで）
　【予約申請期間：令和6年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも令和6年11月30日まで）】

※申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

対象住宅と補助額

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入

次の①②のいずれか、かつ③～⑤のすべてに該当すること

対象住宅
①長期優良住宅 ②ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Oriented、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はに適応 ③住戸の延べ面積が 50 ㎡以上240㎡以下 ④土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの ⑤ 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの（注）交付申請にあたり、住宅の性能を証明する書類が必要になります。	長期優良住宅：100万円／戸　　ZEH住宅： 80万円／戸

対象住宅

補助額

①長期優良住宅
②ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Oriented、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はに適応
③住戸の延べ面積が 50 ㎡以上240㎡以下
④土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
⑤ 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

（注）交付申請にあたり、住宅の性能を証明する書類が必要になります。

長期優良住宅：100万円／戸

　　ZEH住宅： 80万円／戸

リフォーム

次の①～⑧のいずれかに該当すること※

	対象工事	補助額
必須（１～３のいずれかが必須）	１．開口部の断熱改修２．外壁、屋根・天井又は床の断熱改修３．エコ住宅設備の設置	300,000円～600,000円／戸^★
任意	４．子育て対応改修５．防災性向上改修６．バリアフリー向上改修７．空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置８．リフォーム瑕疵保険等への加入	300,000円～600,000円／戸^★

★補助額の上限金額は下表の通りです。

世帯の属性
世帯の属性	既存住宅購入の有無	1戸あたりの上限補助額
子育て世帯又は若者夫婦世帯	既存住宅を購入^※1※2し、リフォームを行う場合^※3	600,000円
	^{長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合※4}	450,000円
	上記以外のリフォームを行う場合^※4	300,000円
その他の世帯^※5	^{長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合}	300,000円
その他の世帯^※5	上記以外のリフォームを行う場合	200,000円

※1：売買契約額が100万円（税込）以上であることとします。
※2：令和5年11月2日（令和5年度経済対策閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限ります。
※3：自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
※4：自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
※5：法人、管理組合を含みます。

1申請あたりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
例外として、環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」、経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー促進事業費補助金」又は「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」において補助申請が受理される場合は、①～③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして、本事業における1申請当たりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能。

断熱改修について

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の断熱材最低使用量・補助額

		省エネ基準断熱材最低使用量（単位：㎥）
		省エネ基準断熱材最低使用量（単位：㎥）					ZEH 断熱材最低使用量（単位：㎥）
				フクフォームEco フクフォーム		フェノバボード			フェノバボード
		戸建住宅	共同住宅	戸建住宅	共同住宅	一戸あたりの補助額	戸建住宅	共同住宅	一戸あたりの補助額
外壁		-	-	4.0	1.1	112,000円／戸	7.0	1.9	151,000円／戸
	部分断熱の場合	-	-	2.0	0.6	56,000円／戸	3.5	1.0	75,000円／戸
屋根・天井		-	-	3.5	2.5	40,000円／戸	8.0	5.7	54,000円／戸
	部分断熱の場合	-	-	1.8	1.3	20,000円／戸	4.0	2.9	27,000円／戸
床		3.0	2.5	2.0	1.5	72,000円／戸	3.0	2.3	92,000円／戸
	(基礎断熱の場合)	-	-	0.6	0.225	72,000円／戸	0.9	0.345	92,000円／戸
	部分断熱の場合	1.5	1.3	1.0	0.8	36,000円／戸	1.5	1.2	46,000円／戸
	(基礎断熱の場合)	-	-	0.3	0.12	36,000円／戸	0.45	0.18	46,000円／戸