当期の事業環境は、ゼロ金利政策の影響を受けて低い水準であった住宅ローン金利などの影響により、前年度比11.4％増加した貸家を中心に新設住宅着工戸数が堅調に推移しました。
非住宅市場においては、昨今の訪日外国人数の増加を受けて不足している宿泊業、飲食サービス業の建築物や、進行する高齢化の影響を受けて医療・福祉用建築物の着工面積が好調に推移しています。
更には、リフォーム市場でも、設備修繕や維持といった分野においては需要が拡大しています。
当期は、これらの社会・市場ニーズに対応すべく積極的な商品開発を行うなど、対象市場に対して経営資源を配分したことが奏功し、売上高は前年比2.5%増の39,690百万円となりました。利益面では、原油価格の下落によって原材料価格が低減した影響や生産技術の革新、工場再編、といった効果により、経常利益は前年比4.8％増の1,593百万円と増収増益を果たすことができました。

建材事業、産業資材事業の各々の市場において、昨今共通して顕在化している問題の1つに人手不足があげられます。市場が堅調に推移している一方で、需要と供給のバランスが崩れ始めており、誰にでも施工・作業できる商品へのニーズが今まで以上に高まっています。当社グループはここにビジネスチャンスがあると考え、積極的に商品開発を進めています。
具体的には、建材分野において、当社は以前より浴室の上からパネルを貼るだけで簡単にリフォームできるという「フクビ浴室１Dayリフォーム工法」を開発し、お客様からご好評をいただいています。このように、上から被せるだけでリフォームが可能になる工法を当社グループでは「カバー工法」と呼んでいますが、当期はその第二弾として「居室窓枠カバー」の発売を開始しました。従来、窓枠のリフォームは、下地処理、塗装、養生と最低１日を要する大がかりな工事でしたが、この商品は、1枠1時間以内の省施工性が評価され、大工さんや施主様からもご好評をいただいています。
加えて、木と変わらぬ質感や万一の発火の際に自ら消火する機能を持つ「人工木材プラスッドシリーズ」を以前より、全国の公共建築物で数多くご採用いただいていますが、本年4月にプラスッドの展開商品として戸建用エクステリア商品「ソライエ」を新たに販売しました。こちらも省施工に拘った商品です。このように建材商品においては「省施工」をキーワードとして既存技術のブラッシュアップにより新たな市場の創造を図る開発にも積極的に取り組んでいます。
また、産業資材分野においては、熟練者でなくても組立が可能となる商品のニーズが自動車メーカー様より高まっています。そのニーズに応えるべく、昨年９月「岐阜加工センター」を竣工しました。同センターでは、加工設備、組立装置を備え、自動車メーカー様が従来、熟練者2名による専門作業の必要性があった商品を１名でも作業できるように軽量化した商品を製造しています。

平成29年度より3か年の第5次中期経営計画を策定しました。当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」という新たなグループビジョンを掲げ、これらを実現すべく3つの基本方針、「成長分野への積極展開」「生産性向上による利益の創造」「挑戦と変革を実現する経営基盤の確立」を定めました。
具体的に落とし込んだ実効性のある施策を愚直に推進し、持続的な企業価値の向上に努める所存です。
基本方針についてはこちらから

国内においては、成長分野と位置付けている非住宅・リフォーム市場への積極的な展開を図るために、昨年11月、FRP（Fiber-Reinforced Plastics繊維強化プラスチック）成形技術を保有するアリス化学株式会社を子会社化いたしました。同社は、個別のオーダーメイドに対応できる高い技術力を有しており、主力商品である高級浴槽や特殊浴槽は、高齢者住宅・医療介護施設、リフォーム市場で高い評価をいただいています。
また、国外においては、今後も経済成長が期待される「ASEAN諸国の住生活環境の向上・改善」というテーマを掲げて、ASEANの中心部に位置するタイに建築資材や産業資材の樹脂押出品の製造・販売の子会社を設立しました。
今後、国内外のグループ内での連携を通して、新技術や新商品の開発を行い、企業価値の増大につなげてまいります。

当社が軸足を置く新設住宅市場は、昨今の少子高齢化、増え続ける空き家等の社会問題を鑑みますと、このまま未来永劫拡大の道を進むということはなく、後退局面にさしかかっていると考えています。よって、当社グループがこの局面を乗り切り、100年企業に向かって突き進むには、従来の延長線上にはない戦略が重要であり、第5次中期経営計画を速やかに実行することが必要不可欠です。
特に、重視しているのは人材育成と成長分野に対しての積極投資です。ダイナミックに変動する外部環境をチャンスと捉え新しい価値を創造するためには、変化に対応できる人材を育成すること、そして、狙いを定めた成長分野に対して積極的に経営資源を配分することで、新たな独自の強みを創造することが重要です。
今後も中長期を見据えた計画の着実な実行により、株主や投資家の皆様のご期待に応える企業へと成長を果たす所存でございますので、変わらぬご支援とご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。