株主・投資家の皆様へ

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事業を通じて持続可能な社会に最大限貢献することにより、
長期的な成長と企業価値の一層の増大を目指す。

株主、投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに令和3年3月期の事業の概況につきまして、ご報告申しあげます。

第87期の総括および今後の方向性

株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。時代の転換期を迎えつつある今、開発型メーカー・フクビ化学における経営戦略を八木社長に伺いました。

Q1 令和3年3月期のフクビ化学は、どのような一年でしたか?

令和3年3月期の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。政府による大規模な経済対策があったものの、依然、回復のペースは力強さに欠け、先行きも不透明な状況にあります。
海外に目を向けると、経済正常化に向けた動きが出始めている一方で、一部の国では感染再拡大の兆候が見られるなど、まだ予断を許さない状況が続いています。
今後、ワクチンの普及や感染対策を講じながら経済活動のレベルを段階的に引き上げることで、景気も持ち直しに向かうことが期待されますが、毒性や感染力の強い変異株の流行状況によっては、再度の自粛要請などによる経済活動への影響が懸念され、当面注視が必要と思われます。
当社の主要マーケットである住宅業界におきましては、一昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や、新型コロナウイルス感染拡大による雇用・所得環境の悪化により需要が冷え込んでおり、その結果、令和2年度の新設住宅着工戸数は、戸数812千戸(前年比8.1%減)、床面積66,299千㎡(同9.3%減)となりました。

 

Q2 中期経営計画の進捗状況について教えてください。

昨年度よりスタートしました第6次中期経営計画「FUKUVI NEXT」(2020年度~2022年度)では、下記の3つの基本方針に則り具体的施策を実施しています。
①成長分野への積極展開
成長分野へは戦略的に経営資源を配分して取り組んでいます。特に断熱材の分野では「住宅の脱炭素化」をテーマとして訴求力を高めるとともに、協業企業とのアライアンス構築やフルプレカット拠点を稼働させるなどして、市場投入に注力してきました。また、海外現地法人では、高付加価値商品への切り替えを加速した結果、グループの収益に大きく貢献する形となりました。ASEANエリアでは、コロナ禍による入出国制限等で遅延を余儀なくされていた、建材ビジネス確立に向けたマーケティング活動が始動しており、また、フクビベトナムにおきましては、営業黒字化を果たしております。
②収益構造の改革推進による利益の創造
バリューチェーンを通じて顧客価値を最大化すべく原価低減に注力しているほか、成長分野へ経営資源を投入し、事業ポートフォリオの再構築に着手しています。また、IoTやAIによる見える化や、ロボット技術や自動検査装置による省人化、自動化を更に推し進め、受注競争力と生産性の向上に努めています。
③挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
社員の挑戦を後押しする人材育成・人事制度、社内組織体制の強化を進めているほか、長期的な視点で将来につながる社会のニーズを満たす経営と事業展開を図り、社会的価値の創造による持続的な企業価値の向上に挑戦しています。

Q3 今後の対処すべき課題について教えてください。

新型コロナウイルス感染拡大を機に人々の生活様式は一変し、当社を取り巻く環境も大きく変化しました。そのような変化のなかで、自然環境や社会へ配慮した企業活動がますます重要になっており、フクビグループの事業を通じて持続可能な社会へ最大限貢献することにより、長期的な発展を目指します。
しかしながら、長期的な成長と企業価値の一層の増大を実現していくには、以下のような解決すべき課題があると認識しております。
①ESGを経営の中核に据えた事業運営への転換
企業の社会的責任がますます重くなるなかで、今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社は、これまで以上にESGを意識した取り組みを進めてまいります。企業理念「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めていくことを目指します。それら取り組みを具体的に推進、強化するために、全社横断でSDGsの推進組織を設置しており、SDGsへの取り組みを通じてグループ全体の意識を高め様々な施策を展開していきます。
②中長期の成長モデル構築に向けた取り組み
10年後を見据えた開発・事業テーマを選定し、組織的・計画的に経営資源を配分しイノベーションにつなげていきます。テーマの洗い出し、選定から、現状の課題を浮かび上がらせ、出口である事業化までのあるべき運営・組織体制を早期に構築し、将来の経営資源になり得るビジネスモデル、製品、サービスの創出を目指します。
③成長するための事業戦略立案と推進
中期経営計画を実現すべく、各事業部門が強化・成長のシナリオを描けるよう、事業ポートフォリオの再構築を通じ必要な施策を強力に推進していきます。成長性の高い既存事業や海外展開、製品開発等に経営資源を重点配分するとともに、M&Aによる事業領域拡大をグループ全体の成長に繋げてまいります。また、収益性改善や、キャッシュ・フローの確保、資産効率等の重要指標を念頭に置いた戦略を展開してまいります。
④持続的な成長を支える体制整備
持続的成長を支える体制の整備として、事業本部体制への移行を完了しました。その他、DX推進、リスクマネジメント等の強化を推進してまいります。事業部制導入により責任の明確化を図るとともに、市場の変化への対応力を高め、BCMの観点からサプライチェーンの最適化を図ってまいります。前述のテーマを推進する上での共通テーマとしてDXがありますが、今後予定されているERP導入は重要なターニングポイントとなるものであり、順次、環境整備をしてまいります。リスクマネジメントの強化としては、自然災害、パンデミック、地政学リスク等に対するBCP対応やコンプライアンスリスク、事業リスク他様々なリスクに関して機能するよう、体制の整備・深化を図ります。

Q4 最後に、株主様へのメッセージをお願いいたします。

当グループが主要マーケットとする住宅関連業界では、少子高齢化が進むなか、引き続き世帯数や世帯当たりの平均人数の減少に起因した戸建て住宅や賃貸住宅の需要減が予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした生活様態の変化により、住まいの分野においては、性能や機能の高度化・多様化などのニーズが従来にも増して変化していくものと考えます。
このようななか、当社は100年企業に向けた強固な経営基盤を構築すべく、第6次中期経営計画で掲げた3つの基本方針「成長分野への積極展開」「収益構造の改革推進による利益の創造」「挑戦と変革を実現する経営基盤の確立」を実現すべく、事業別の戦略を明確にして技術開発を進めることはもとより、企業価値向上のためのポートフォリオ再構築を一層のスピード感をもって推進してまいります。
今後も中長期を見据えた計画の着実な実行により株主や投資家の皆さまのご期待に応える企業へと成長を果たす所存ですので、格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

財務ハイライト

連結売上高

連結売上高

連結経常利益

連結経常利益

連結当期純利益/連結1株当たり当期純利益

連結当期純利益/連結1株当たり当期純利益

連結総資産/連結純資産

連結総資産/連結純資産

自己資本比率/時価ベースの自己資本比率

自己資本比率/時価ベースの自己資本比率

債務償還年数/インタレスト・カバレッジ・レシオ

債務償還年数/インタレスト・カバレッジ・レシオ

■いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
■株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出している。
■キャッシュフローは営業キャッシュ・フローを利用している。
■有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。