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住宅エコリフォーム推進事業
目的・概要
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、期限を区切って国が直接支援を行う制度です。
対象工事として「全体改修・建替え」と「部分改修」があります。
全体改修・建替え
補助額
下記①②のうち、低い額とする。
①実際の工事費×補助率
②補助上限額
①補助率
・省エネ診断
省エネ診断費用の3分の1
・省エネ設計等
設計費用の3分の1
・省エネ改修(建替えを含む)
省エネ改修工事費用 戸建住宅等は11.5%、マンションは6分の1
ー対象となる工事
開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事
※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※改修後に耐震性が確保されることが必要(計画的な耐震化を行うものを含む)。
※令和6年度末までに着手したものであって、改修(部分改修を含む)による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定する。
②補助上限額
・戸建住宅 :512,700円/戸
・共同住宅 :2,500円/m2
・マンション※:3,700円/m2
※共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が 1,000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が 3 階以上のものです
部分改修(躯体等の断熱化工事)
補助額
下記①~③のうち、最も低い額が適用されます
①モデル工事費✕補助率
②実際の工事費✕補助率
③補助上限額
①補助率
・省エネ診断
省エネ診断費用の3分の1
・省エネ設計等
設計費用の3分の1
・省エネ改修(建替えを含む)
省エネ改修工事費用 戸建住宅等は11.5%、マンションは6分の1
ー対象となる工事
開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事
※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※改修後に耐震性が確保されることが必要(計画的な耐震化を行うものを含む)。
※令和6年度末までに着手したものであって、改修(部分改修を含む)による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定する。
②補助上限額
・戸建住宅 :512,700円/戸
・共同住宅 :2,500円/m2
・マンション※:3,700円/m2
※共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が 1,000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が 3 階以上のものです
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修のモデル工事費
※実際の工事費がモデル工事費より安い場合は補助額も低くなります。
補助対象の要件
項目 | |
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スケジュール | |
必須工事 | 複数の開口部についてZEH仕様基準を満たすよう改修する工事 |
必須工事と併せて実施することで対象となる工事 |
必須工事と併せて実施する①②の工事 ①ZEH仕様基準を満たす躯体の断熱改修工事 ※ ②下記設備の高効率化工事 |
※省エネ建材型番データベースに型番登録された建材を補助対象とします。
その他についての詳細は、住宅エコリフォーム推進事業HPをご確認ください。
「ZEH仕様基準を満たす躯体の断熱改修工事」の要件
ZEH仕様基準では、建て方(戸建・共同)と構造(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造等)において分類されています。
躯体(屋根・壁・床・基礎)については、熱貫流率(U値)または熱抵抗値(R値)で評価されます。
<参考>
こどもみらい住宅支援事業との補助要件の比較(部分改修)
申請手続
施工業者や買取再販事業者に、補助事業者として申請手続を行っていただきます。補助金は、事業者から住宅取得者等に全額を還元していただきます。
※施工業者や買取再販事業者は、事業者登録が必要になります。
対象期間
項目 | |
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スケジュール | |
事業者登録受付 | 令和4年9月14日~令和4年12月16日(予定)※ |
交付申請受付 | 令和4年9月14日~令和5年1月13日(予定)※ |
完了実績報告の申請期限※ | 令和4年10月12日~令和5年2月28日(予定)※ |
※締め切りは、予算の執行状況に応じて、住宅エコリフォーム推進事業HPにて公表されます。
納品証明書
納品書は事務局指定の納品書になりますが、当ホームページでは、納品書に弊社断熱材の情報が簡単に入力できるツールをご用意しております。