フクビ化学工業株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年４月１日から１０年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

フクビ化学工業株式会社　行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間

内容

目標1

育児・介護休業法に基づく育児休業や短時間勤務制度、時間外労働免除制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

対策

平成22年4月〜

社内ＬＡＮ（パワーエッグ）の掲示板を活用した情報提供を行う

平成22年7月

育児・介護休業法の改正による諸制度の変更と、社内規程の改訂について社内ＬＡＮを通じて周知する

目標2

子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進

対策

平成27年3月

父親の休暇取得90％（出産日より1週間以内の休暇が目安）
現在の特別休暇制度（出産休暇）を運用

目標3

所定外労働の削減のための措置の実施

対策

平成22年4月〜

管理職研修のなかで社員の時間管理についての教育を行い、時間管理に対して管理職の意識向上を図る

目標4

地域における子育て支援の視点から、中高生に対する学校行事としての会社見学、工場見学受入体制の整備

対策

平成22年4月〜

会社見学、工場見学受入れの際のマニュアル作成を行う